資　金　面 初回のリース料を用意するだけでよく、 あとは機械設備の生み出す収益の中 からリース料を支払っていけます。 金融機関の借入枠は手つかずで残る ため、資金調達に余裕ができます。 機械・設備の新規導入計画の予算に 限りがある場合でも、リースによってス ムーズに導入できます。 財　務　面 リース料は全額経費として損金処 理できますのでムリな減価償却をし なくても実質的な使用期間に合った バランスのとれた償却を行うことが できます。 技術革新による機械・設備の陳腐 化を考慮して、経済的、物理的耐用 年数に見合ったリース期間を決定 すれば、リスクが防げます。 リース料は契約時に定めた額を長 期間にわたって分割するので、イン フレになってもリース料は変わりま せん。 管　理　面 機械・設備を購入した場合は、資金 調達、減価償却の計算、損害保険 など、意外と煩雑な事務が伴います 。リースなら月々リース料を支払う だけですみますので、事務処理の 合理化が図れます。 リース料は契約時に決定されたも のであり、諸コストを全て含んでい ますから、生産される製品のコスト が明確になり、損益計算が簡単に できます。